2001-06-22 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
と申しますのは、私、個人的なことにもなりますけれども、森林交付税運動の創設以来、直接的にかかわりを持ってまいりまして、現在、九百人を数えるこの連盟の顧問を任じられております。
と申しますのは、私、個人的なことにもなりますけれども、森林交付税運動の創設以来、直接的にかかわりを持ってまいりまして、現在、九百人を数えるこの連盟の顧問を任じられております。
むしろ、一九八〇年代の税金に対する反税運動、タックスレボルトという現象が起こりまして、料金どころか税金を上げるのも反対だといってこれは物すごい反発が出まして、したがって、負担政策と環境政策がここでぱちっと切れてしまったという状況にございます。 これまた舌足らずかもしれませんが、ちょっと一言申し上げておきます。
今のような状況のもとで負担を強行することは、国民に拒税運動、拒税同盟が出るのではないかと心配すらいたしておるわけでございます。昨日のテレビでも落合選手がもう税金を払いたくないというような発言もしておるわけでございます。ぜひ再考をお願いいたしたいと思うわけでございます。
そうでないと、租税負担率がどんどん高まっていくに当たって、やっぱり反税運動といいますか、増税は反対というような議論がいつも展開されていくのではないかというふうに思うわけであります。 今の個人課税と企業課税の比率を維持していく場合に一つ問題が出てきているわけです。それは法人税の税収全体における構成比がだんだん落ちてきているということであります。
そこで、こういったことをやった裏には、この措置は業界の反税運動に対して運動を和らげる見返り金ではないかという見方があるのでございます。そういう見方が大変広がるということは問題でございますから、この点について政府税調はどういうかかわりを持ってきたのか、この点と、こういった補助金を出すという根拠、これについて説明を願いたいと思います。
私たちは反税運動するつもりは全然ないというのですね。しかし、実際問題、法律が通ってから施行まで、導入まで、三カ月しかないというのです。ですから、準備体操も何もなくて、用意ドンというので走って後を考えろというのでは、もともと中小零細企業というのは、先ほどからちょっとお話ししましたように、価格転嫁能力がないので今でも赤字経営、それがさらに拡大したら本当に死活問題だというのですね。
それからまた、反税運動に参加さすためにこれらの観光業者等にいわば踏み絵という形で約束さして、そして志納袋を渡しておる。だから、これに加入して賛成しなければ、お寺に入れる権利、門鑑みたいな志納袋をもらえぬわけでありますから明らかな差別の待遇をしておるということ等を考えますと、まず憲法第三十条の国民の納税の義務に違反しておるのではなかろうかということが第一点。
俗称言われておりますように、税制に対する不公平感というものは、これに対する不信を発生させ、極端な場合には反税運動へとつながるおそれがあることもあります。今後多くの国民に負担を求めねばならないとするなら、歳出見直しと並んでまず行うべきことは、この不公平感、不信感を納税者から払拭することが大切だと思うんです。
また、これはひとつ間違えたら大変な反税運動が起こってくると思う。そういう意味合いから、税法の導入以前にこういう配慮のない中で税法を取り上げられるというこの辺に、国の政策として大変温かみがないものだと言わざるを得ないと思うのですね。 それで、いま現実に今度のこの導入に当たって、大蔵省御当局、主税局の立場で、各種団体並びに業界に対してどのようなＰＲの方法の御展開を考えておられますか。
そして、それを理由にして、自分たちが徴税に行った場合に、おまえのところの政府はこういうことをやっておるじゃないか、税金を払わないといういわゆる反税運動が起こった場合、一体自分たちはどうしてこれに太刀打ちできるかと私に泣いて訴えました。私は事重大だと思う。一握りの減税者、しかも日本経済全体に対して大きな影響力はない。
現状のままでこの運動を強力に押し進める時、之が反税運動につながることを恐れる次第です。元を正さなければ、私達の民主的運動が大きな誤りを冒すことになるわけです。政治に背を向ける者に政治は下を差し伸べないといわれる如く、私達は党人派の大野伴睦様を選んでこれらの根源を断つ断乎たる施策を期待する次第であります。敬具（東京会・宗 団兵衛）」こういう名前でございますが、このとおりでございましょうか。
しかもそういった間隙に乗じてもぐりと申しますか、にせの税理士がばっこし、あるいはまた民商の働きかけがあって、全国的な反税運動がまま起こりそうなこともあるというような状況だと私は承知いたしておるのでございまするが、今回の改正に関し、こういう点についての配慮はどうなっておるか、また制度の問題としてでなくて、運営の問題としてこういった点をどう考えておられるか。
三十八年後の現在は、小作争議は土地解放その他で少なくなりましたが、労働争議、ストライキがふえてきた、さらにまた、食えない農民はこれから変わった小作争議と申しますか、固定資産税の改革その他によって、反税運動というのが今後ほうはいとして起こるのじゃないかということを非常に心配をいたしておるわけであります。
○竹本委員 そこで、民商活動の問題につきましては、この前この委員会におきましても一応お話がございましたけれども、特にそれに対する国税当局の、法を逸脱する面についての取り締まりとか、あるいは民商活動が反税闘争、反税運動として発展することに対する対策とかいうもののお話はなかったようでございますが、その点を簡単に伺いたいと思います。
それがいろいろな問題となって、各地に反税運動に似たような連動もわれわれば見受けるし、同時に、その中にも相当の犠牲者があって、あまりにも徴税がきびしいためにその商売がつぶれるような場合も私たちは現実に見てきたことがあるのであります。一方においては六千億に近い自然増収がある。また一方においては、国の税金を納めないという理由で会社なり個人の商店なりをつぶす。
これは別段反税運動でも何でもなしに、実際に払えないんですね。たとえば最近大根の値段が都市では相当高いらしいですけれども、三反歩つくった大根が一万円にしか売れない。それだというと、運賃等をかけてなお損するよりは、そのままほかしちゃって、飼料にしちゃったほうがいいんだというような、そういう場合が往々あるのです。
これを一言でいえば、ある時期においては権力的なやり方、あるいは大衆的な、早く言えば反税運動というようなものに相対立する税務執行のあり方というものも、ある程度恕すべき点もあったであろうと思うのであります。しかし、ここにようやく経済も、不安定は続けておりましても、戦後の混乱のときから考えますと安定の度合いを増しております。
私は、昨年当委員会において税制の採決に当って、フランスのプジャードの反税運動に例を引いて警告をいたしました。めぐる一年、プジャードは総選挙の機会を得て、国民の怒りのもとに五十数名の議席を得、ためにフランス政界はますます混迷の度を加えつつあるのであります。二大政党の対立は、明白な責任政治の実現にあるのであります。
こんなことを一般の民間の人に知らしたら、税金なんかばかばかしくて納める者はないというような、いわゆる反税運動が起りはしないかと私は思う。ですからこういう問題については、現にあなた方がやらないからそういうことになつて来る。税務署の役人が国の金で、架空の名儀でいろいろな名前をくつつけて、公文書を偽造して、飲み食いをするというようなことをするのであつたならば、税金を納める者はどういうことになるか。